特許・商標・意匠などの登録、調査、鑑定、出願（国内及び外国）を弁理士がサポートします。

審査請求料と特許料（第１年分から第１０年分）などについて、一定の要件を満たした場合、特許庁により、減免措置が受けられます。例えば、研究開発型中小企業の場合、一定の要件を満たせば、審査請求料が半額となり、特許料（第１年分から第１０年分）も半額となります。特許料に関しましては、納付時に一定の要件を満たしていることが確認されますので、例えば、将来企業規模が大きくなることが見込まれるならば、将来分の特許料も納付することにより特許料の総額を減らすような措置を取ることができます。 

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm

審査に関しましては、早期審査の請求をすることにより、通常の審査よりも早く結果を得ることができます。審判に関しましても同様であり、早期審理を請求することにより、通常の審査よりも早く結果を得ることができます。従いまして、早期に特許権を得ることにつながります。早期審査の請求をしてからの審査待ち期間は、平均で１．９か月となっております（２０１２年実績）。早期審理の請求をしてからの審理待ち期間は、平均で３．３か月となっております（２０１２年実績）。全ての出願について、早期審査等の請求をすることができるのではありません。（１）実施関連出願、（２）外国関連出願、（３）中小企業、個人、大学、公的研究機関等の出願、（４）グリーン関連出願、（５）震災復興支援関連出願、及び、（６）アジア拠点化推進法関連出願について、早期審査の請求をすることができます。早期審査の請求をするためには、例えば、出願前に公開された何れかの公開公報に記載されている発明と、出願に係る発明との対比説明を「早期審査に関する事情説明書」で致します。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/v3souki.htm